法人プラン利用特約

第1条（適用および優先関係）

1. 本特約は、法人プランを契約する法人、団体または個人事業主（以下「契約法人」といいます。）および法人プランを通じて本サービスを利用するユーザーに適用されます。
2. 本特約に定めのない事項には、当社の利用規約が適用されます。
3. 本特約と利用規約が矛盾する場合、法人プランに関する事項については本特約が優先します。申込画面または決済前の確認画面に個別条件が表示される場合、当該個別条件、本特約、利用規約の順に優先します。

第2条（定義）

1. 「ライセンス」とは、1名のユーザーが法人プランにより有料コンテンツを利用する権利をいいます。
2. 「オーナー」とは、契約、請求、解約、ライセンス数および管理者権限を管理するユーザーをいいます。
3. 「管理者」とは、契約法人から受講者管理、ライセンス割当、学習状況確認その他の管理権限を付与されたユーザーをいいます。
4. 「受講者」とは、契約法人に所属し、ライセンスの割当てを受けて学習するユーザーをいいます。

第3条（申込みおよび契約権限）

1. 申込者は、契約法人を代表して法人プランを申し込み、本特約に同意する正当な権限を有することを表明し保証します。
2. 申込者は、会社名、担当者、住所、連絡先、契約ライセンス数その他当社が求める情報を正確に登録するものとします。
3. 法人プラン契約は、申込者が申込画面で本特約等に同意し、初回決済が正常に完了して当社が利用を開始させた時点で成立します。
4. 当社は、申込内容に虚偽または不備がある場合、支払手段を確認できない場合その他契約が不適切と合理的に判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。

第4条（料金、税および支払い）

1. 月額料金は、法人プラン利用料と契約ライセンス数に応じたライセンス料金の合計です。最低契約数、単価、税額および合計額は申込画面に表示します。
2. 申込画面で税別と表示する料金には、法令所定の消費税等が加算されます。
3. 契約法人は、Stripeを通じ、登録したクレジットカードその他当社が認める方法で料金を支払います。
4. 初回料金は申込時に決済され、以後は解約手続が完了するまで1か月ごとに自動更新および自動決済されます。無料期間はありません。
5. 契約法人は、請求先情報および支払手段を正確かつ最新に保つものとします。

第5条（ライセンス数の追加および削減）

1. ライセンスを追加した場合、追加分は手続完了後から利用でき、追加日から次回更新日までの日割り料金および消費税等を登録済みの支払手段へ直ちに請求します。
2. ライセンス追加後の次回更新日以降は、追加後の契約ライセンス数に基づく月額料金を請求します。
3. ライセンスの削減は次回更新日から適用され、当該更新日の前日までは削減前の契約数および料金が適用されます。
4. 最低契約数、割当済みライセンス数または招待中の予約数を下回る削減はできません。

第6条（招待およびライセンス割当）

1. 契約法人は、契約ライセンス数の範囲内でユーザーを招待できます。承認待ちの招待は、承認または取消しまで1ライセンス分の枠を予約します。
2. 1ライセンスは1名のユーザーにのみ割り当てることができ、アカウントまたはライセンスを複数人で共有することはできません。
3. ライセンス割当後14日間は、当社が個別に認める場合を除き、当該割当てを解除または他のユーザーへ付け替えることができません。
4. 個人向け月額プランの契約中ユーザーには、二重契約を避けるため法人ライセンスを割り当てることができません。
5. 契約法人は、所属または利用資格を失ったユーザーの招待取消し、利用停止またはライセンス解除を速やかに行うものとします。

第7条（管理権限）

1. オーナーは、契約、料金、支払方法、ライセンス数、解約および管理者の指定について契約法人を代表して操作できます。
2. 管理者は、当社が提供する範囲で、ユーザー招待、ライセンス割当、講座割当および学習状況確認を行えます。
3. 契約法人は、オーナーおよび管理者の指定、権限管理ならびにこれらのユーザーによる操作について責任を負います。

第8条（学習状況の共有）

1. 受講者の氏名、メールアドレス、所属状態、受講講座、進捗、完了状況、正答率その他の学習状況は、当該契約法人のオーナーおよび管理者に表示されます。
2. 契約法人は、受講者を招待する前に、前項の情報が人材育成、研修管理その他契約法人が定める目的で閲覧されることを受講者へ適切に周知するものとします。
3. 当社は、法人プランの提供および契約法人による研修管理に必要な範囲で前項の情報を取り扱います。詳細はプライバシーポリシーに定めます。

第9条（契約法人の責任）

1. 契約法人は、招待対象者のメールアドレスその他の情報を本サービスへ登録する正当な権限を有するものとします。
2. 契約法人は、ユーザーに利用規約、本特約およびプライバシーポリシーを遵守させるものとします。
3. 契約法人は、管理画面から取得した学習状況その他の個人情報を、自らの責任で法令および社内規程に従い取り扱うものとします。

第10条（支払遅延および利用停止）

1. 決済が正常に完了しない場合、当社は登録された連絡先へ通知し、当社所定の猶予期間経過後に法人管理機能および有料コンテンツの利用を停止できます。
2. 支払いが確認できた場合、当社は合理的な期間内に利用を再開します。
3. 支払不履行が解消されない場合、当社は法人プラン契約を解除できます。利用停止または解除によっても、既に発生した支払義務は消滅しません。

第11条（解約および返金）

1. オーナーは、法人管理画面からいつでも解約を申し込むことができます。
2. 解約は次回更新日に効力を生じ、更新日の前日までは法人プランを利用できます。
3. 契約法人の都合による解約、ライセンスの未使用、受講者の退職その他の事情による日割り返金または途中返金は行いません。
4. 重複決済、当社システムの不具合その他当社が返金を相当と判断した場合は、合理的に確認できた範囲で返金その他必要な対応を行います。

第12条（サービス内容およびサポート）

1. 法人プランで利用できる機能およびサポート範囲は、法人プランページまたは本サービス上の表示に従います。
2. 当社は、保守、障害対応、セキュリティ確保、法令対応またはサービス改善のため、本サービスの全部または一部を変更、中断または終了することがあります。
3. 当社が別途書面で合意した場合を除き、稼働率、復旧時間、特定機能の永続的提供その他のサービスレベルを保証するものではありません。

第13条（禁止事項）

契約法人およびユーザーは、利用規約に定める禁止事項に加え、権限のない者の招待、虚偽の所属情報の登録、ライセンス枠の不正利用、管理画面から得た情報の目的外利用その他法人プランの運営を妨げる行為をしてはなりません。

第14条（契約終了後の取扱い）

1. 法人プラン契約が終了した場合、法人ライセンスによる有料コンテンツへのアクセスおよび法人管理機能は終了します。
2. 当社は、法令遵守、請求・監査、不正防止、紛争対応およびバックアップ管理に必要な期間、契約情報、請求情報、同意履歴および操作記録を保持できます。
3. 契約終了後の個人情報の取扱いは、プライバシーポリシーに従います。

第15条（本特約の変更）

1. 当社は、法令に従い、本特約の変更が契約法人およびユーザーの一般の利益に適合する場合、または契約目的に反せず合理的である場合、本特約を変更できます。
2. 重要な変更を行う場合、当社は変更内容および効力発生日を、ウェブサイト、登録メールアドレスその他適切な方法で事前に通知または公表します。

第16条（準拠法および裁判管轄）

1. 本特約および法人プラン契約には日本法を適用します。
2. 法人プランに関して当社と契約法人またはユーザーとの間に紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。